共同（ジョイントベンチャー）して新規事業を始めたいという方

個人の専門性やノウハウを出し合って共同事業を始めたい方

競合他社、若しくは異業種企業とタイアップしM&Aとは違う形で事業を拡大していきたいという方

パススルー課税（構成員課税）を受けたい方

個人同士が出資してハイリスク・ハイリターンの共同事業を始めたいという方

新規事業を始めるにあたり、設立費用を安く抑えたい方

強い信頼関係が築かれた少人数のメンバーによる共同事業

構成員課税が適用される（パススルー税制）

組合自体には、納税義務は発生しません。組合が運営する事業などで発生した損益は、 「各組合員の所得」として課税されます（いわゆるパススルー課税）。

損失が発生した場合は、 税法に定められた範囲で「組合員の他の所得との損益通算が可能」 であることから、 節税効果が期待できます。

組合員全員が有限責任である（有限責任制）

個人事業の場合は、事業で作った借金や損害賠償といった責任は全て事業主個人が負わなければなりませんが、 有限責任事業組合（ＬＬＰ）の場合には、組合員全員が組合に出資したお金の範囲までしか事業上の責任を負わない、いわゆる有限責任制をとっています。

そのため、組合員はリスクが限定され、ベンチャー事業などハイリスクとなるような事業にも積極的に取り組みやすいと考えられます。

組合内部のルールを柔軟に決定できる（内部自治原則）

組合員同士が共同で事業を行うことで、組合組織の運営ルールや組合員の損益の割合が、組合員同士の
取決めにより自由に決定することができます。

これにより、各組合員が持つ知識、ノウハウや技術力などの貢献度に応じて、出資した金額に関係なく、資金をたくさん提供した人と同じようなリターンを得ることが可能です。

株式会社と比べ、成立手続が簡素でありコストも安い

株式会社を設立する場合と比べ、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立するまでが迅速で、組合の運用資金に関係なく一律の登録免許税であるため費用も安くなっています。

２人以上集まらなければ設立できない

原則、組合員全員で業務執行の決定をしなければならない

組合であるため、法人への組織変更ができない

新しい組織形態のため、LLP自体の認知度が低い

当サイトは「有限責任事業組合（ＬＬＰ）」の組成サポートについてご案内していますが、今までの当事務所の取り扱い事例では”他の事業形態”のほうが馴染むケースも多くありました。

あなたの目指す共同経営のスタイルや事業内容によって最適な組織形態は変わってきます。
まずは「○○みたいな事をしたいんだけど・・・」の一言でかまいませんので、フリーダイヤルでお問い合わせください。

S&Aパートナーズ行政書士事務所は、あなたのビジョンに最適な組織形態をご提案させていただきます。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立手続きに時間をかけられない方に代わって、有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立に必要な『組合契約書』等の書類作成をはじめ、面倒で時間のかかってしまう役所手続きのすべてを代行します（全国対応）。

有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立手続きを当初からご依頼いただくことによって、煩わしい手続きから解放されると共に、併せて営業上、必要になる許認可申請の代行も承りますので本業のための時間・労力・安心感を確保できます。

設立代行料金　１２６，０００円（税込み）と登録免許税６０，０００円の合計金額１８６，０００円となります。


以下の事項に対する費用は必要である場合に限りますのでサービス外となります。

・組合の印鑑作成費用（任意で作成）　→ご希望であれば、別途９，８００円で承ります。

・登記簿謄本（組合登記完了後）取得費用　１,０００円／１通

・印鑑証明書（組合登記完了後）取得費用　　５００円／１通